レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[M&A戦略と法務]

2012年1月号 207号

(2011/12/15)

企業結合における問題解消措置

TMI 総合法律事務所 弁護士 工藤 竜之進

はじめに

平成23年5月31日に、新日本製鐵(株)及び住友金属工業(株)が公正取引委員会(以下「公取委」という)に対して合併の事前届出を行い、注目を集めている。市場における有力な同業者間の企業結合の場合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という)の企業結合規制に抵触する懸念があることが、その実行の障害となる場合が少なくない。企業結合により、競争事業者の数が減少して競争が不活発となる結果、当事会社がある程度自由に価格等を左右し、市場を支配することができる状態がもたらされる(すなわち競争の実質的制限が生じる)可能性があるためである。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第4回】価値創造のための経営企画機能

スキルアップ

[【企業変革】価値創造経営の原則と実践(マッキンゼー・アンド・カンパニー)]

NEW 【第4回】価値創造のための経営企画機能

野崎 大輔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー)
柳沢 和正(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー)
呉 文翔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 アソシエイト・パートナー)

【三菱ケミカルHD 小林喜光会長が語る】大変革期における企業戦略

座談会・インタビュー

[特集インタビュー]

NEW 【三菱ケミカルHD 小林喜光会長が語る】大変革期における企業戦略

小林 喜光(三菱ケミカルホールディングス 取締役会長)

M&A専門誌 マール最新号

マールマッチング
M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム