[M&A戦略と法務]

2012年1月号 207号

(2011/12/15)

企業結合における問題解消措置

TMI 総合法律事務所 弁護士 工藤 竜之進
  • A,B,EXコース

はじめに

平成23年5月31日に、新日本製鐵(株)及び住友金属工業(株)が公正取引委員会(以下「公取委」という)に対して合併の事前届出を行い、注目を集めている。市場における有力な同業者間の企業結合の場合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という)の企業結合規制に抵触する懸念があることが、その実行の障害となる場合が少なくない。企業結合により、競争事業者の数が減少して競争が不活発となる結果、当事会社がある程度自由に価格等を左右し、市場を支配することができる状態がもたらされる(すなわち競争の実質的制限が生じる)可能性があるためである。

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