レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[編集長インタビュー]

2011年12月号 206号

(2011/11/15)

ベトナムへの投資誘致の最前線で、日本とのビジネス経験を生かす

駐日ベトナム社会主義共和国大使館 投資担当参事官 レ・ヒュー・クアン・フイ

民間企業育成と国営企業効率化が課題

----先ず、ベトナムの経済政策について。

「ベトナムは1986年のベトナム共産党第6回党大会で『社会主義指向型市場経済』を目指して、ドイモイという経済開放政策を導入しました。それ以前は、中央集中型の経済制度であり、外国との付き合いはほとんどありませんでしたが、開放後は、全世界との友好関係、経済協力を促進しています。現在、180カ国・地域と経済関係があり、うち93カ国・地域とは投資の関係があります。開放の初期段階である86年から90年代までは多くの問題に直面して、大混乱の時期でした。当時は、WTO加盟国ではなく、アメリカとの関係も正常ではなかった。アメリカによる経済の抑圧政策がとても厳しかったのです。独立当初、旧ソ連の中央集中経済モデルを導入しましたが、旧ソ連が1991年に崩壊して以降、援助は全てなくなりました。こうした背景を見るに、ベトナムの開放政策は非常に大きなターニングポイントだったということができます。ただし、現在でも旧ソ連時代から引きずっているいくつかの問題・課題が残っています」

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第5回】事業売却による価値創造

スキルアップ

[【企業変革】価値創造経営の原則と実践(マッキンゼー・アンド・カンパニー)]

NEW 【第5回】事業売却による価値創造

野崎 大輔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー)
呉 文翔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 アソシエイト・パートナー)

「日本ロス」で盛り上がるドンキの海外事業 ~ ローカライゼーションではなく「日本丸出し」がウケる理由

速報・トピックス

[藤原裕之の金融・経済レポート]

NEW 「日本ロス」で盛り上がるドンキの海外事業 ~ ローカライゼーションではなく「日本丸出し」がウケる理由

藤原 裕之((同)センスクリエイト総合研究所 代表)

海外M&AにおけるPMI及びグローバルガバナンスの実務

視点・寄稿

[寄稿・寄稿フォーラム]

海外M&AにおけるPMI及びグローバルガバナンスの実務

今仲 翔(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)


M&A専門誌 マール最新号


M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム