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[Webインタビュー]

(2019/03/14)

【第103回】産業界の破壊的変化がグローバルM&Aのあり方を変える!

―― ベイン・アンド・カンパニーのグローバルM&Aに関するアニュアルレポートより

奥野 慎太郎(ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド マネージング ディレクター、日本代表)
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M&Aを行っている企業の経営層と実務担当者向けのレポート

――  このほど、ベイン・アンド・カンパニー(以下ベイン)は、グローバルM&Aに関するアニュアルレポートを出されました。このレポート発行の狙いについて聞かせてください。

「ベインは2018年だけでも1500件を超えるM&Aプロジェクトに携わっています。そこで、これまで携わったプロジェクトから得た知見をもとに、新たな調査・分析と経営者の皆様へのインタビューからの示唆を加えて、アニュアルレポートとして発行していくことにしました。今回がその第1回となります。ベインは長年にわたり、成功したM&Aから得られた知見を体系化して知識を蓄積してきましたが、このレポートは、すでに多く出回っているようなディールのスコアカードではなく、M&Aを実際に検討、判断し、手掛けている方々に役立てていただくことを目的に作成しました」

産業界の破壊的変化の年

――  2018年を振り返って、グローバルM&Aをめぐる環境についてはどのように見ていますか。

「18年は、世界の戦略的買収額が過去最高であった15年の3.8兆米ドルに迫る3.4兆米ドルとなり、17年の2.9兆米ドルを大きく上回りました。その背景には2つの潮流があると考えています。

  1つ目の潮流は、近年の世界的な金余りです。特に日本企業にその傾向が顕著ですが、バランスシートに占める現預金のボリュームが大きくなっていること。それに加えて低金利が続いて借り入れによる資金調達を容易にしているという環境があげられます。

  2つ目は新しい潮流で、多くの企業が成長目標の達成に苦戦している中、テクノロジーの進化などによって、18年は産業界にとって破壊的変化の1年になったと言えます。経営者が投資家の期待に応えるために打ち出す中期経営計画と、オーガニックに実現可能な成長とのギャップがあって、M&Aを行わないと期待される成長のターゲットには届かない、という企業が多くみられます。また、日本企業の場合…


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