[Webインタビュー]
(2014/07/30)
「日本M&Aレビュー」を発表
―― このほど、御社から「日本M&Aレビュー」の2014年上半期分が発表されました。このレポートは日本企業のM&A公表案件に関する各種データのとりまとめをはじめ、日本企業のM&Aに関わったアドバイザーについてIN-OUT、OUT-IN、業種別などの切り口で上位5社のランキングが発表されていて、毎回注目されています。例えば、14年上半期のM&Aの金額ベースでの国内案件アドバイザー上位5社は、①野村証券、②三井住友フィナンシャル・グループ、③みずほフィナンシャルグループ、④JPモルガン、⑤KPMGとなっていますが、こうしたデータはどのように収集しておられるのですか。
「まず、『M&Aレビュー』のとりまとめは四半期毎に行われています。グローバルに当該マーケットのスペシャリスト・チームがおりまして、日本にも現在4人の担当スタッフがいます。日本については、日本語で日本のマーケットを中心として集計したものを『日本M&Aレビュー』として出しています。M&Aアドバイザーのランキング・データの集計は、レコフデータさんがM&Aデータを集計されているのと同じで、新聞やリリース等で発表されたものなどが基本となりますが、特に近年その存在感を増している日本企業によるクロスボーダー案件等については、弊社のグローバルな情報収集体制により日本発の情報だけでなく海外も含めた案件の双方関係者をカバーしています。また、法律事務所や財務・会計事務所といった案件に関わる他のプレーヤーなどからの付加情報を加えることで、より幅広くまた内容も詳細になっていきます。もちろん、それぞれのプレーヤーによる自己申告も加味してまとめています」
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[Webマール]
――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
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