[特別インタビュー]
2016年1月号 255号
（2015/12/15）
スタートした新体制
2015年1月28日、東証１部上場の国内第3位の航空会社スカイマークが自力での経営再建を断念し、民事再生法を申請、3月1日付で上場廃止となった。
その民事再生法申請から4カ月後の5月29日、東京地方裁判所に再生計画案が提出され、ANAホールディングス（HD）、プライベートエクイティ（PE）ファンドのインテグラル、日本政策投資銀行と三井住友銀行が折半で設立したUDSエアライン投資事業有限責任組合（UDS）との間で、スポンサー契約とスカイマークの運営に関する株主間契約を締結したと発表された。
スカイマークは再生計画案の認可決定が確定した後、100％減資を実施し、180億円の第三者割当増資を行って、インテグラル50.1％、UDS33.4％、ANAHDが16.5％を出資。9月29日には元日本政策投資銀行常務の市江正彦氏が社長、インテグラルの佐山展生代表が会長に就任、ANAホールディングスから整備担当など2人が取締役に就くなど、スカイマークの新体制が発足した。
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