レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[対談・座談会]

2016年12月号 266号

(2016/11/15)

[座談会] M&A関連法制等の動向と実務への示唆 [2016年版]

 中村 慈美(中村慈美税理士事務所 税理士)
 髙木 弘明(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)
 武井 一浩(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)(司会)

左から中村 慈美氏、髙木 弘明氏、武井 一浩氏

目次

はじめに

武井 「一昨年、昨年に引き続き、『M&A関連法制等の動向と実務への示唆』(2016年版)と題して、今年(2016年)のM&A実務に影響のある重要な動きについて整理し、今後の実務への示唆等について議論したいと思います。今年は何といっても、税制と会社法に関する重要な最高裁判所の判決・決定が出ましたので、これらの判例を中心に話を進めていきたいと思います。

  まず、自己紹介からということで、中村先生からお願いします」

中村 「税理士の中村です。税務相談中心の業務を行う傍ら、大学院で税法を教えています。M&Aは私の専門分野の一つです」

武井 「髙木先生、お願いします」

髙木 「弁護士の髙木です。M&Aやコーポレートガバナンス等、上場企業の企業法務を広く取り扱っています」

武井 「司会は去年同様、弁護士の武井が務めます。よろしくお願いします」

M&A実務に関連する税制度の動向

(1) Yahoo事件の最高裁判決

IDCS事件の概要

武井 「まず、税制の動きからですが、平成28年2月29日に最高裁の第一小法廷と第二小法廷から、組織再編成における包括否認規定と呼ばれる法人税法132条の2(組織再編成にかかる行為又は計算)の解釈について重要な判断が示されました。第一小法廷がいわゆるソフトバンクIDCソリューション(IDCS)事件、第二小法廷がソフトバンクIDCフロンティア(IDCF)事件です。これらは、一連のM&A取引を構成する2つの取引が別々の裁判になったものですが、いずれも132条の2(包括否認規定)に言う『法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの』にあたるかどうかが争われ、最高裁が初めて一定の解釈を示したものです。まず中村先生から、IDCS事件の概要をご紹介ください」

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第7回】福岡銀行 産業金融部M&A・事業承継グループ

企業研究

[地域金融機関に聞く「M&Aによる地域活性化の現場」(日本政策投資銀行)]

NEW 【第7回】福岡銀行 産業金融部M&A・事業承継グループ

聞き手:日本政策投資銀行 企業戦略部

【第5回】 経営インフラとしての内部監査

スキルアップ

[【コーポレートガバナンス】よくわかるコーポレートガバナンス改革~日本企業の中長期的な成長に向けて~(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)]

NEW 【第5回】 経営インフラとしての内部監査

関 彩乃(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアコンサルタント)

【冨山和彦氏が直言】アスクル問題で支配的株主の“一線を越えた”ヤフーが突き付けたもの

座談会・インタビュー

[特集・特別インタビュー]

【冨山和彦氏が直言】アスクル問題で支配的株主の“一線を越えた”ヤフーが突き付けたもの

冨山 和彦(日本取締役協会副会長、株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO)

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム