[M&Aスクランブル]

(2020/04/28)

買収防衛策導入状況 ~中止社数が導入社数を上回る。20年は有事での導入事例も

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1.はじめに

 レコフM&Aデータベースの防衛策データによると、2020年4月24日現在、買収防衛策(以下、「防衛策」)を導入しているのは311社、中止企業は累計で368社である。年末ベースでみると、19年末の中止累計社数は351社で導入社数325社を初めて上回った(図表1)。現在導入している311社のうち304社が定時株主総会での承認を得て導入している。この311社のうち126社が20年中に更新時期を迎え、継続・更新時に定時株主総会の承認が必要な企業は122社にのぼる。このレポートでは、19年5月以降、20年4月24日の防衛策の新規導入・継続・更新・中止の状況および19年5月から20年3月末までに開催された定時株主総会での防衛策に関する決議結果についてまとめた(なお、19年4月以前の状況については、前回の19年4月24日のレポートを参照)。
 

2.新規導入企業

 19年5月以降、20年4月24日までに防衛策を新規導入した企業は、下記の5社。
  
 東芝機械(現・芝浦機械)は、取締役会決議のみで防衛策を導入した。同社は07年から導入していた事前警告型の防衛策を19年6月に廃止した。今年1月10日から同16日




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