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(2021/07/14)

DX分野の長期成長戦略に舵を切ったパナソニック

マール企業価値研究グループ
 最近になって世界的にデジタルトランスフォーメーション(DX)や脱炭素をテーマとしたM&Aが広がりをみせているが、日本を代表する大手電機メーカー、パナソニックもDX分野での組織再編に本格的に取り組み始めたようだ。同社は2022年4月に持株会社への移行を予定しているが、直近の中期経営計画(20年度~22年度)では「現場プロセスイノベーション」を重要経営課題のひとつと位置付け、現在の現場プロセス事業を担うコネクティッドソリューシンズ社(CNS社)を中長期の成長牽引役として位置付けている(現在、パナソニックはカンパニー制の下で、アプライアンス社、ライフソリューションズ社、CNS社、オートモーティブ社、インダストリアルソリューションズ社の主要5社中心の組織)。現場プロセス事業とは、サプライチェーンマネジメント(SCM)の効率化を目指すもの。現場のヒト、モノ、機器の動きをデジタルデータにより「見える化」して分析、それぞれの数値情報を有機的につなげ、グローバルベースでのリードタイム短縮や在庫削減、ボトルネックの解消を実現するものとされている。

 ただでさえ消費者ニーズが多様に変化する中で、コロナ禍における需要の急変動が発生、脱炭素や省資源への社会的な要求も増している。SCMは企業のコスト低減を通じた競争力を高める意味でも今後より重要になるとみられる。確かに21年3月期時点で、CNS社の売上高全体(連結ベース、以下同)に占める割合は11%と主要5社のなかでは最も小さい。営業利益に至っては200億円の赤字となっており会社全体の収益への貢献度はまだこれからといったところだ。SCMの市場規模は現在180億ドル(約1兆9800億円)であるが、24年には280億ドル(約3兆800億円)と年率12%の成長が見込まれており(パナソニック資料より)、有望市場であることは間違いなさそうだ。...

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