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[M&Aトピックス]

(2021/04/28)

中小企業庁が『中小M&A推進計画』を取りまとめ

 中小企業庁は、『中小企業の経営資源集約化等に関する検討会』において、『中小M&A推進計画』(取りまとめ概要)を取りまとめました。

 中小企業庁は、中小・小規模事業者の高齢化による後継者問題解決の一つの手段として、M&Aによって第三者による事業承継を円滑に行うため、2017年7月に『事業承継5ヶ年計画』を、2019年12月に『第三者承継支援総合パッケージ』を策定するなど、着実に取り組みを進めてきました。

 2020年は新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、経営者の年齢にかかわらず、中小企業の廃業件数が増加するなど経営状況は極めて厳しい状況にあり、さらには感染症の影響を前提とした新常態に対応するための事業再構築の重要性も高まっている状況を踏まえ、中小企業M&Aを円滑かつ安全・安心に実施できる環境を集中的に整備する目的で2020年11月に『中小企業の経営資源集約化等に関する検討会』を設置・検討を行い、今後5年間に実施することが求められる官民の取り組みを取りまとめたものです。

 本報告書では、今後の中小M&Aの方向性として、潜在的な中小M&Aの対象となり得る事業者数は約57.7万者との試算があり、これを踏まえれば、中小M&Aはまだまだ拡大傾向にあると考えられ、希望する中小企業が円滑にM&Aを実施できるよう、より精緻に課題を把握し、きめ細かに対応していくことが必要である、としています。



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