中小企業庁は5月31日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和6年度）を開始した。
M&A支援機関に係る登録制度は、21年8月に創設された。「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」を活用する中小企業に対してM&A仲介やFAの支援を提供した際の手数料が補助金対象となるには、予めM&A支援機関登録制度への登録が必要となる。
今回の登録申請期間は、24年5月31日（金）～25年2月14日（金）までであり、期間中、毎月月末までに申請のあったもの（25年2月は14日まで）については、翌月中旬頃を目途に登録事業者が公表され、申請者に対して登録の通知がなされる。
登録の申請は、M&A支援機関登録制度ホームページに開設されている申請フォームから行う。なお、今年度より、登録の要件として手数料体系の公表が義務付けられ、新規登録並びに登録継続に際して、標準的な手数料体系や料金算定根拠の提出が必要となる。
具体的には、FA業務と仲介業務に分けて以下の内容が報告され、M&A支援機関登録制度のホームページの「登録支援機関データベース」にて公表される。これにより、M&Aを検討している中小企業者が、登録支援機関の情報を収集しやすくすることを目的としている。
①成功報酬算定方法（レーマン方式（株価、オーナー受取額、企業価値、移動総資産）やレーマンテーブル（報酬基準額・報酬率/報酬額など））
②成功報酬の最低手数料の有無と金額
③各種料金体系（着手金、中間金、月額報酬、タイムチャージ）の有無と金額/算出方法など
④FA・仲介以外の支援業務（企業価値算定、M＆Aセカンド・オピニオン、PMI、M＆Aマッチングプラットフォーム利用料、各種デュー・ディリジェンス）の金額/算出方法
■ 中小企業庁 M&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和6年度公募)について
