[M&Aトピックス]

(2025/08/07)

中小企業庁が「中小M&A市場改革プラン」を公表

~中小M&Aアドバイザー資格制度の創設等の施策を取りまとめ~

 中小企業庁は、2025年4月に「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置し、5月9日に第1回検討会、6月6日に第2回検討会を開催し、検討を進めてきた。これらの内容を踏まえ、関係者が実施すべき取組とそれらを推進する施策等について8月5日に「中小M&A市場改革プラン」として取りまとめた。

 本プランは、「売り手」、「市場」、「買い手」の側面から整理されており、今後の施策として、(1)M&Aの譲り渡し側に係る施策、(2)中小M&A市場に係る施策、(3)M&Aの譲り受け側に係る施策の3つの軸で取りまとめられている。

 「(1)M&Aの譲り渡し側に係る施策」については、譲り渡し側(売り手側)のM&Aに対する不安解消や譲渡価額に対する相場観の形成による事業承継ニーズの掘り起こしを図るべきとし、以下6つの方向性が示された。

①支援機関による事業承継ニーズ掘起し強化
②M&Aへの不安解消のための広報強化・シンポジウムの実施(M&Aキャラバン)
③M&Aに対する不安を軽減するスキームの検討・普及
④M&A時の経営者保証解除又は譲り受け側への移行に関する実務慣行の定着
⑤M&A検討前の財務状況の精査に係る支援
⑥中小M&A市場における取引相場の醸成

 「①支援機関による事業承継ニーズ掘起し強化」では、例として、ニーズの掘り起こしを積極的に行うM&A支援機関の可視化、掘り起こしに対する時限的な予算上の支援等の仕組みづくりが挙げられている。

 「③M&Aに対する不安を軽減するスキームの検討・普及」では、M&A時に経営者保証が解除されるかといった譲り渡し側の不安を軽減するために、経営者保証の解除や譲り受け側(買い手側)への移行が行われない場合、譲り渡し側の意思で買戻しを可能とする条項の新設等、契約書のひな形を改訂し、ひな形の利用をM&A当事者、M&A支援機関に対して強く奨励すべきとしている。

 「⑥中小M&A市場における取引相場の醸成」では、M&A 支援機関登録制度において登録機関に対し報告を求めている中小M&Aの取引データをもとに、財務状況や業種によって譲渡価額の参考値が算出されるようなツールの構築が想定されている。

 「(2)中小M&A市場に係る施策」については、M&A支援機関の質の向上、小規模案件や地方でのM&Aを手掛ける支援機関の不足が課題として挙げられている。このため、施策の方向性として以下の4つが示されている。

①M&A支援機関の業務の内容・質の開示強化
②公正な競争を喚起する仲介・FA手数料のあり方に関する検討
③M&Aアドバイザー個人の知識・スキルに係る資格制度の創設
④地域の支援機関育成を見据えた事業承継・引継ぎ支援センターの強化・深化

 「①M&A支援機関の業務の内容・質の開示強化」では、M&A支援機関登録制度の登録支援機関のデータベースおいて、業務内容の詳細や成約実績等の業務の質に関する情報を開示させ、複数の支援機関で比較が可能となるようにデータベースの改修を行うべきとしている。

 「②公正な競争を喚起する仲介・FA手数料のあり方に関する検討」では、譲渡価額が同一として支援機関へ手数料を払った後の売り手側の受取額について、異なるM&A支援機関に依頼した場合ごとに比較できるように可視化するといった案が示されている。

 「③M&Aアドバイザー個人の知識・スキルに係る資格制度の創設」では、M&A実務、財務・税務、バリュエーション・DD、法務、行動規範・倫理を試験範囲とし、中小M&Aアドバイザーとして最低限備えるべきと考えられる水準を問うような試験が想定されている。また、定期的な講習の受講等を要件とした中小M&Aアドバイザー登録制度の創設や、M&A登録支援機関ごとの登録アドバイザー数の公表の検討も想定されている。

 「(3)M&Aの譲り受け側に係る施策」については、起業家精神や経営能力が高い優良な買い手への支援が不足しているとの現状認識のもと、4つの方向性が示されている。

①複数回のM&A(グループ化)の推進
②小規模案件や個人による承継を支援するファンドへの支援強化
PMIへの支援
④支援機関による優秀な譲り受け側の掘起し推進

 「①複数回のM&A(グループ化)の推進」では、「中小企業事業再編投資損失準備金(中堅・中小グループ化税制)」や日本政策金融公庫による「事業承継・集約・活性化資金」の利用を一層促進すべきとしている。

 「③PMIへの支援」では、事業承継・M&A 補助金において創設することとしている「PMI 推進枠」による推進の取組を実施すべきとしている。

 中小企業庁は、今回公表した「中小M&A市場改革プラン」に記載された施策を念頭に、引き続き中小M&Aの普及・促進を図っていく方針である。

■中小企業庁「中小M&A市場改革プラン」
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250805002/20250805002.html

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