レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[視点]

2017年1月号 267号

(2016/12/15)

株主主権は企業価値を向上させるか

コーポレート・ガバナンス論とコースの定理

 岩村 充(早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授)

  企業における株主主権の確立と強化、それは今や日本におけるコーポレート・ガバナンス論の主潮流になった感がある。株主主権の強化を通じて企業のチャレンジ精神を高め新たな雇用を生み出したい、そうすれば日本経済の停滞も打破されるに違いない。そうした期待が議論の背景にあるのだろう。
  しかし、株主主権は本当に企業価値を増大させるのだろうか。また、それは日本に豊かさをもたらすものなのだろうか。実は、それは単純に言えることではないのだ。

【ステークホルダーの立場を図解する】

  まずは状況を整理しておこう。一般論として、企業が積極的にリスクを取って大胆な経営をするとともに、株主が得る利益も大きくなるとしよう。ただ、それには限界があって、企業が持てる経営資源の限度を超えて大胆なことをやっても、利益よりも倒産等から被る損失の方が大きくなる。そう想定するのである。これは常識的な状況設定だろう。
  一方、従業員は企業経営が大胆度を増すと、損失だけが大きくなると感じているとする。従業員は自身が持てる時間と能力を売って給料を得るという契約を企業と取り交わしているのだから、彼らが受け取る給料の水準は彼らの提供する時間と能力に依存するのが労働市場の本来の姿だからである。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第4回】 M&A戦略の類型(2)製品開発型

スキルアップ

[【M&A戦略】M&A戦略立案の要点(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)]

NEW 【第4回】 M&A戦略の類型(2)製品開発型

木俣 貴光(三菱UFJリサーチ&コンサルティング コーポレートアドバイザリー部 部長 プリンシパル)

M&A専門誌 マール最新号

マールマッチング
M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム