平成18年度税制改正において、株式交換・移転に関する税制が、いわゆる組織再編税制へ統合され、本則化された。他の組織再編税制と同様に適格概念が導入され、平成18年10 月1日以後に行われる適格要件を満たさない株式交換等については完全子法人の資産の時価評価を行うこととなる。
