一 はじめに
東京証券取引所（以下「東証」という）は、新株予約権無償割当て（会社法２７７条）を利用した資金調達の利便性を向上する観点から、２００９年12月22日に公表した規則改正「『上場制度整備の実行計画２００９（速やかに実施する事項）』に基づく業務規程等の一部改正について」において、新株予約権証券の上場制度の見直し（以下「本改正」という）を行い、同年12月30日に施行している。本稿では、本改正の概要をその背景を含めて紹介・解説する。なお、文中、意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておく。
