カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングス（HD）に対する買収提案や、ニデックによる牧野フライス製作所への買収提案（4月4日に同意なき
TOBを開始）など、ストラテジック・バイヤーによる
同意なき買収提案に関心が集まっている。
今後、同意なき買収は、時価総額が1兆円を超えるような企業でも当たり前になっていくのか。また、買収への対応方針（買収防衛策）はどうあるべきなのか。企業の対応状況と今後の見通しについて、岩田合同法律事務所の森駿介弁護士に聞いた。
安定株主の減少で高まる警戒感
―― 2022年以降、円安傾向が続いています。海外からの買収提案に対する日本企業の危機意識は高まっていると感じますか。
「日本の小売業の中で最も有名な企業の1つであり、5兆円を超える時価総額を有するセブン＆アイHDに対して、海外企業から買収提案が行われたことのインパクトは非常に大きく、セミナー等でも、企業の方から『セブン&アイの件はどうなりそうか』、『特別委員会の動きをどう評価するか』といった質問をよく頂戴します。多くの方が他人事ではなく、自らに起こり得ることとして関心を持っているのは間違いありません」
―― 時価総額の大きな会社に対しても買収を仕掛けやすい環境になっているのでしょうか。
■森 駿介（もり・しゅんすけ）
2008年一橋大学法学部卒業。2010年一橋大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。会社法、コーポレートガバナンス、コンプライアンスに関係する事案を多数取り扱っている。著作：「株主提案への実務対応」（共著）資料版商事法務480号（2024）、『企業防衛実務』（共編著）（商事法務、2024）、『最新・株主総会物語』（共著）（商事法務、2022）ほか多数。
