新型コロナウイルスの緊急経済対策の実施に向け、歳出総額25兆円を超える過去最大となる2020年度補正予算が4月30日に成立した。このなかには、後継者不在の中小事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする中小企業庁の事業も含まれている。名称は「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」(注)であり、事業承継M&A時の手数料や費用に対する補助をはじめとした以下3つの支援に対して、100億円の予算が付けられている。 （1）経営資源引継ぎ補助金 中小企業の第三者承継時のコスト負担である仲介手数料やデューデリジェンス費用といった士業専門家の活用に係る費用、さらには経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助する内容となっている。補助率2/3で買い手側は200万円、売り手側は650万円を上限に補助金が支給される。
