中小企業庁、「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表

～事業承継やM&Aを契機とした経営革新や経営資源の引継ぎを後押し～

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中小企業庁は2021年5月24日、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表した。事業承継やM&Aを契機とした経営革新への挑戦やM&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者を支援する。

今回の補助金は「経営革新」と「専門家活用」の2種類から構成されている。

このうち、「経営革新」については、経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者をさらに以下の3つの類型に応じて支援する。

「創業支援型」… 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援
「経営者交代型」… 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
「M&A型」… 事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

類型	対象となる経費	補助率	補助上限
創業支援型	人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、現状回復費）	補助対象経費の2/3	400万円 ※廃業費用を活用する場合は600万円
経営者交代型			400万円 ※廃業費用を活用する場合は600万円
M&A型			800万円 ※廃業費用を活用する場合は1000万円

　
「専門家活用」については、M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者を対象に、買い手支援型と売り手支援型の2つの類型がある。

類型	対象となる経費	補助率	補助上限
買い手支援型	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料	補助対象経費の2/3	400万円
売り手支援型	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費）	補助対象経費の2/3	400万円 ※廃業費用を活用する場合は600万円

　なお、1次募集は2021年6月11日(金)～7月12日(月)に実施される。また、一次募集の締切後準備が整い次第、二次募集（2021年7月中旬～2021年8月中旬（予定））の実施が予定されている。

■ 中小企業庁　「令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します(6月11日申請受付開始予定)」

■ 公募要領や申請に関する詳細等は、「令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト」をご確認下さい。

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