日本企業による持株会社制の導入件数は1-3月期31件と、前年同期の17件からほぼ倍増した。31件中、企業が単独で持株会社を設立する「組織再編型」が28件で、前年同期の13件から2.1倍に急増した。このまま推移すれば、過去最多を記録した2006年の98件に迫る。コロナ禍は、あらゆる事業領域に大きな影響を与えており、国内外で複数の事業を展開する企業グループや事業の多角化を推進する企業にとっては、グループ本社機能の強化が欠かせない。パナソニックは2022年4月に持株会社制へ移行する方針。持株会社のメリットを活かした企業改革の行方が注目される。2021年1-3月の動き 1-3月期31件の内訳は
