次号予告と編集後記（2017年10月号）

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次号予告

2017年11月号
特集：「海外大型M&Aを成功に導くグローバル組織・人事改革の要諦」

2017年10月15日発売予定

※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■「ドローンをめぐる大企業の取り組みは今後様々な分野で出てくると思います。こうした活動にドローンファンドが投資するスタートアップベンチャーたちの新技術をくっつけて、実証実験を大企業のプラットフォームでどんどんすればいいと思っています。そこのつなぎが私の担当すべき仕事だと思っています。まさにオープンイノベーションで、大企業によるドローンベンチャーのM&Aは盛んになると見ています」と語るのは、本号の特集インタビューにご登場いただいたドローンファンドのGeneral Partnerである千葉功太郎氏。ドローン分野ばかりでなく、最近は、社会が抱えたさまざまな課題解決をテーマとした研究開発型のスタートアップベンチャーを支援しようというVCの活動が活発になっています。大企業経営者もさかんに“オープンイノベーション”を口にするようになっており、千葉氏が言うように、今後こうしたベンチャー企業に対するM&Aも増えてきそうです。いうまでもなく、オープンイノベーションによる大企業の“自前主義”からの脱却は歓迎すべきことです。しかし、一方でベンチャー企業を取り込もうとする大企業の経営者の側にどのような課題意識と企業変革の意識があるのかも問われます。“オープンイノベーション”を単なる流行語で終わらせないようにしたいものです。（耕）

■鍼灸治療中に聞いた話です。今から70年前の1947年9月、鍼治療はGHQからの廃止勧告で存続の危機にあったそうです。しかしその3カ月後には法的に営業が認められて今に至るとか。
この急転直下の展開に貢献した存続運動の最大の功労者が三重の医学専門学校長、石川日出鶴丸博士でした。博士はGHQ三重軍政本部から、鍼治療は野蛮で消毒設備もなく、科学的根拠もないと指摘されると最先端の科学理論を基に鍼灸の有用性を力説。元・京都大学生理学教授の博士の回答に軍政本部の態度は一変し、徹底した消毒の下でアメリカ人軍医中尉への鍼治療が許可されました。その結果に感服した中尉は鍼灸に好意的な報告書を本部に提出しています。また、別の月例報告書には、博士の突然の過労死に際し軍政部が葬儀に出席、博士を真の科学者だったと称える弔辞を行ったとの記載があります。占領下で西洋医学の軍医をここまで傾倒させた博士の知識と説得力に感動します。
最近よく聞かれる「説明責任」。単なる説明義務のような印象を受けますが、本来は博士の説明のように相手の理解と納得が得られる説明をする責任のことではないでしょうか。(本)