[M&Aスクランブル]
（2010/11/04）
マール11月号では、経済産業省が6月に公表した「今後の企業法制の在り方について」のうち、企業の組織再編・Ｍ＆Ａの支援策にフォーカスし、Ｍ＆Ａ手法の選択肢の多様化策の1つである自社株対価のTOB（以下、自社株TOB）に光を当てた。見直し提案の内容、現行法上の問題点、米国の実務事情などについてはマール本誌をご覧いただくとして、ここでは、グローバルＭ＆Ａにおける自社株TOBの有用性について考えてみたい。
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