[M&Aスクランブル]
（2013/05/08）
日本企業によるベトナムへの直接投資(FDI)は、2012年においては件数で317件、金額では43億ドルで、それぞれ全体の24%、50%を占めていた。この旺盛な投資傾向は本年に入っても継続しており、そして日本企業のベトナムにおける存在感は益々高まっている。
この投資動向の中で今後注目すべき新たな動きが出てきている。本年3月22日付け新聞報道によれば、日本電産はベトナムへの投資戦略について、ベトナムでの単純な組み立てだけではなく、ベトナムでのグループ系列企業でデザインから製造に至るまでの全工程を展開できるよう、研究開発(R&D)を行うベトナム研究所を設立する計画だ、という。
この新しい動きを確認するためにハノイに出張し取材活動を行った。
まずは全体の動向を確認するためにハノイの日本商工会を訪問した。事務局長の話によれば、先見性のある企業が少しずつ増えており、これは人件費の高騰に見合った付加価値を考えている企業群があるということだ。事務局長の話の中で紹介されたタンロン工業団地2を次に訪問した。
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