[M&Aスクランブル]
(2013/10/02)
半導体製造装置メーカーで世界第3位の東京エレクトロン(以下「TEL」)と世界トップの米アプライドマテリアルズ(以下「AMAT」)が2014年後半を目途に経営統合すると発表した。TELの売上高54億ドル、AMATの売上高72億ドルを単純に合算すれば、売上126億ドル(約1兆3,000億円)の半導体製造装置メーカーが誕生することとなり、世界シェアも4分の1を占めるという。
M&A金額として換算すると9,200億円であり、金融・証券を除いた事業会社のOUT-INの中では、ルノー-日産自動車・日産ディーゼル工業(約6,400億円)、ウエスタン・デジタル-日立製作所HDD事業(約4,000億円)などを上回り、過去最大の規模となった。
伝えられている通り今回オランダに持株会社を設立し、東京本社のTELと米国カリフォルニア州サンタクララ本社のAMATはその傘下に入る。TELとAMATの株式は上場廃止となり、新持株会社の株式は東京証券取引所とNASDAQ株式市場に上場される予定である。データ上の形態分類では「合併」になるが、OUT-INの中でこれだけの規模の「合併」はこれまでにはない。
新持株会社の株主は、AMAT株主の所有比率が68%、TEL株主の所有比率が32%となる見込みである。既にTELの外国人株主保有比率は5割に近い水準であり、株主構成という観点からみても新持株会社はグローバル企業となる。
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