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(2018/01/10)

ある海外M&A研究会委員の独り言 「そうか、“M&Aリテラシー”を高めるってそういうことか」

  昨年8月に発足した経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」に委員として参加している。委員会設置の背景・目的などの詳細は、経済産業省HPに記載されているのでご参照いただきたい(http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170824001/20170824001.html)。平たく言えば、これまでの経験知(成功体験と失敗体験の両方を含む)を集約し、海外企業へのM&Aをもっとうまくやるために、ポイントをわかりやく整理して広く参考にしてもらいましょう、という研究会のようだ。

  経験知を数値でみてみると、海外M&A(IN-OUT)が国内M&A(IN-IN)を金額ベースで上回ったのは2006年。その2006年から2017年までの12年間、海外M&Aの件数累計は5730件、金額累計は80兆円。経験知をまとめる対象としては、十分すぎる件数・金額が積みあがっているし、その中で、多くの成功事例・失敗事例が生まれている。現時点で、「わかりやく整理する」ことは、十分に価値があることだろう。日本企業の海外買収攻勢は、これからの10年も間違いなく継続していくだろうし、海外M&Aを「うまくやれるかどうか」が、日本企業の将来に大きなインパクトがあることは間違いない。

  海外M&Aをうまくやるという言葉の意味も、2006年以降大きく変わってきた。変わったというより進化した、と言ったほうが適切かもしれない。10年前、「うまくやる」の意味は、対象会社を買収すること自体を意味したが、現在は、「当初設定した目的を、M&Aを活用して達成する」という意味に変わった。M&Aは経営目標達成の手段であることが確認され、当初の目的を達成するまで、つまり、ポスト・マージャ―・インテグレーション(PMI)までを含めてM&Aのプロセスと認識されつつある。(実際、今回の海外M&A研究会の委員は、大学の先生3名、弁護士の先生2名と、民間のコンサル等から、グローバルなグループ管理体制に詳しいKPMGの林氏、PMIの第一人者デロイトトーマツの松江氏、レコフデータの筆者で構成されている。)

  広く参考にしてもらいたい人々も変わりつつある。M&Aに関係する人と言うと、経営陣と経営企画、法務、財務のコーポレートスタッフが思い浮かぶが…

 

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