（レコフＭ＆Ａデータベースより）

[2017/09/28]
米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする日米韓の企業コンソーシアムは、経営再建中の東芝の全額出資子会社で半導体メモリ事業の東芝メモリ(TMC、東京)を買収する。東芝は9月28日、買付目的会社であるPangea(同)と全株式を譲渡する株式譲渡契約書を締結した。金額は2兆円。必要な競争法当局の承認、東芝の株主総会の承認などを条件とし、2018年3月末までの完了を目指す。Pangea(同)は、株式譲渡の実行までに、東芝の再出資分3505億円、ベインキャピタル2120億円、HOYA270億円、韓国のSKハイニックス3950億円、米アップル、米シーゲイト・テクノロジー、米キングストンテクノロジー、米デルの米4社総額4155億円からなる資金調達を実施する予定。加えて、金融機関から6000億円を借り入れる。なお、SKハイニックスはベインキャピタルが組成する会社に融資を行う予定。SKハイニックスにはその融資の一部を株式に転換する権利が付与されているが、同株式は10年間、TMCまたはPangeaの15%超の議決権を有することはできず、行使には各国競争法当局の承認が必要となる。SKハイニックスとTMCとの間には10年間はファイヤーウォールが設置され、同社の機密情報へのアクセスは制限される。米4社は無議決権社債型優先株式による出資を予定している。Pangeaへの東芝の出資比率は40.2%、HOYAと合わせると過半を超える。残りの議決権はベインキャピタルが持つ。東芝が再出資により保有する予定のTMC株の一部については、同社への投資を行う意向を表明する産業革新機構(INCJ、同)、日本政策投資銀行(DBJ、同)に対して指図権を付与する予定。ベインキャピタルとTMCの経営陣を中心に継続して成長に向けた事業運営を行う予定。また、TMC四日市工場での製造設備への共同投資の実行にあたって、東芝グループと米ウエスタンデジタル(WD)が買収した米サンディスクが設立した製造合弁会社3社(出資比率50.1%:49.9%)は株式または持ち分をTMCに譲渡する予定。これについて協議先のWDがサンディスクを通じて国際仲裁裁判所に合弁会社株などの売却差し止めを求めて仲裁の申し立てを行っており、現在係争状態にある。差し止め請求が認められた場合であっても、TMCの株式譲渡そのものが差し止めされない限り、TMCの株式譲渡は履行されることを前提としている。その場合、合弁会社3社の株式または持ち分の予測価値を控除することとされている。東芝は2006年に米ウエスチングハウス(WH)を買収し、海外原発事業に本格参入した。2016年12月末に同事業に伴う巨額損失が表面化し、メモリ事業を分社化して売却し、財務体質を強化して経営の立て直しを図る方針を発表していた。2018年3月末までにTMCの売却を完了できなければ2期連続の債務超過となり、上場廃止となる見通し・・・