安倍晋三首相は2月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、3月2日から全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した。世界保健機関(WHO)がパンデミックの可能性を示唆し、各国に警戒するよう促すなど状況は刻々と変化している。
今回のような状況は、2011年の東日本大震災や2007~08年の世界金融危機のようないわゆる大きなショックが発生した時と経済的な影響が類似する面もあり、M&Aにも少なからず影響が出る可能性がある。
MARROnlineでは過去の記事ストックがあり、参考となる過去の記事のいくつかをご紹介したい。
[M&A戦略と法務]
TMI総合法律事務所 弁護士 高橋 聖
[寄稿・寄稿フォーラム]
東京青山・青木・狛法律事務所 べーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 (外国法共同事業)弁護士 辻本 哲郎(Baker & McKenzie LLP駐在)
~想定外のグローバルリスク・危機にどう備えるか
村崎 直子(クロール・インターナショナル・インク シニアアドバイザー、株式会社ノブリジア代表取締役)