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[M&Aトピックス]

(2020/07/02)

東証、新M&A指針を踏まえたMBO等の開示状況を公表

 東京証券取引所は2020年6月30日、2019年6月28日に経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」(新M&A指針。以下「本指針」)が公表されてから1年が経過したことを受け、本指針公表後に行われたMBO及び支配株主による従属会社の買収(以下「対象取引」)等における開示状況についての集計結果を公表した(図表1)。

 なお、集計は2019年6月28日から2020年6月30日までに公表されたMBO10件、支配株主による従属会社の買収16件の計26件の適時開示資料を対象としている。

 また、対象取引の適時開示の実務の概況について、以下のような分析コメントが付されており、本指針公表後に開示レベルが向上していることが見て取れる。

(1)特別委員会の委員の適格性に関する情報
 本指針公表以前から、各委員の属性については広く開示されていたが、本指針公表後、委員の選任理由、選任プロセスや独立性に関する情報の開示も徐々に増えている。...

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