金融庁が公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに向けた審議会を開始

この記事を印刷

　金融庁は6月5日、金融審議会を開催し、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」の第1回会合を開いた。

　日本の公開買付制度は1971年、大量保有報告制度は1990年にそれぞれ導入され、改正がなされてきたが、2006年以降17年間にわたり大きな改正がなされていない。この間の資本市場の大きな環境変化を踏まえ、公開買付制度・大量保有報告制度の見直しの方向性を議論する。

　5日の初回会合では、公開買付制度、大量保有報告制度、実質株主の透明性の3点を中心に、多岐にわたる論点が示された。各委員が優先的に議論すべき論点等について意見を述べた。次回開催日時は未定。来事務年度（2023年7月）以降、個別論点や関連する派生論点についても、本格的に議論を深めていく。

■金融審議会「第１回　公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」

事務局説明資料
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tob_wg/shiryou/20230605/03.pdf

「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」メンバー等名簿

＜座長＞

神田秀樹	学習院大学大学院法務研究科教授

＜委員＞

飯田秀総	東京大学大学院法学政治学研究科教授
石綿学	森・濱田松本法律事務所弁護士
太田頼子	伊藤忠商事法務部安全保障貿易管理室長（兼）企画統括室長
神作裕之	学習院大学大学院法務研究科教授
黒沼悦郎	早稲田大学大学院法務研究科教授
桑原聡子	外苑法律事務所弁護士
児玉康平	日立製作所執行役常務 CLO 兼ゼネラルカウンセル兼 Deputy CRMO 兼オーディット担当
齊藤真紀	京都大学大学院法学研究科教授
三瓶裕喜	アストナリング・アドバイザー合同会社代表
高山与志子	ジェイ・ユーラス・アイアール副会長
武井一浩	西村あさひ法律事務所弁護士
田中亘	東京大学社会科学研究所教授
玉井裕子	長島・大野・常松法律事務所弁護士
角田慎介	野村證券経営役インベストメント・バンキング・プロダクト担当
藤田友敬	東京大学大学院法学政治学研究科教授
堀井浩之	三井住友トラスト・アセットマネジメント専務執行役員チーフ・サステナビリティ＆ストラテジー・オフィサー
萬澤陽子	筑波大学ビジネスサイエンス系准教授