[座談会]事業承継とPEファンドの役割

――急接近するファミリー企業とPEファンド

　安達保（カーライルグループマネージングディレクター兼日本共同代表)
　清塚徳（CLSAサンライズ・キャピタル　マネージングディレクター / 日本総責任者）
　佐々木康二（東京海上キャピタル　取締役社長 / マネージングパートナー）
　西内幸男（独立行政法人　中小企業基盤整備機構ファンド事業部部長)
　司会：編集委員　池田耕造　　（50音順）

A,B,EXコース

左から清塚徳氏、安達保氏、佐々木康二、西内幸男氏

＜目次＞
事業承継案件に対するPEファンドの取り組み
事業承継の類型と支援パターン
PEファンドに対する経営者の意識変化
PEファンドをパートナーにするメリット
事業承継案件でPEファンドが重視するポイント
経営人材の発掘、強化手法
「中小企業大学校」による経営人材育成の実態
企業成長の名コーチ役を期待

事業承継案件に対するPEファンドの取り組み

－－　近年、中堅、中小企業の事業承継ニーズに対応したプライベート・エクイティ（PE）ファンドの投資が増加しています。アベノミクスの効果によって、日本経済はデフレからの回復基調が見られますが、中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況にあります。また、帝国データバンクが行った「2014年全国社長分析」で社長の平均年齢の推移を見ますと、一貫して上昇を続けていまして、2013年には58.9歳と過去最高齢を更新するなど、社長の高齢化が進んでいます。その一方で、特にオーナー系企業の場合は、経営人材が育っていないという場合が少なくなく、後継者へのバトンタッチが進んでいない企業が増加しているとの指摘があります。こうした状況に対して、政府は日本再興戦略や骨太方針で円滑な事業承継を支援する方針を打ち出していること見てもわかる通り、日本の経済の発展にとって事業承継問題は非常に大きなテーマとなっています。そこで、今回は、PEファンドをパートナーとする事業承継ニーズが増加している背景、PEファンドによる投資の手法、メリットなどについてお話合いをいただきたいと思います。