次号予告
2025年3月号
特集：「同意なき買収」の最前線
| 2025年2月12日 | | マールオンライン上のリリース |
| 2025年2月17日 | | 発売 |
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。
編集後記
2025年も企業価値向上のためのM&Aが活発に行われると見込まれています。かつては自社がM&Aの対象にされるとなると、従業員側の反発も大きかったと思いますが、最近のM&Aにおいてはそれほど目立ちません。その理由の1つとして、株主の利害と従業員の利害の乖離が小さくなっているとの指摘があります。たしかに、NISA（少額投資非課税制度）の後押しもあって個人株主の数は過去最多になっていますし、１つの会社で働き続けるという意識は薄れていますから、非中核事業を切り離せば労働生産性が向上して従業員の賃上げにつながるといった議論も受け入れられやすくなっていると思われます。さらに、現在、会社法改正の議論において、上場会社の取締役・執行役のみならず、従業員等に対しても報酬として株式の無償交付を認めることが検討されています。経営陣による経済合理的な判断を容認する従業員側のマインド変化は着実に進行していきそうです。（梅）
