[視点]
2006年5月号 139号
（2006/04/15）
会社法がいよいよ施行される。従前の商法がインプットされた頭で会社法の条文を注意深く読んでみると、それまであまり議論の対象とならなかった事柄について、従前の商法の規定（以下、旧法という）を実質的に改正したとみられるものがあることに気づく。本稿で取り上げるのはその一例であるが、ことが会社分割の際の債権者保護に関するものだけに、組織再編行為にかかる実務に及ぼす影響も小さくないように思える。
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