日本のＭ＆Ａ税制の到達点と改革の視点

岡村忠生　京都大学教授（法学研究科、税法）　　太田洋　西村ときわ法律事務所パートナー弁護士　貞森恵祐経済産業省産業組織課長　　司会・構成　川端久雄　　

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はじめに
司会：今年度の税制改正で、株式交換・移転税制が大きく変わります。租税特別措置法で、課税面で特例扱いされ、日本のＭ＆Ａ拡大に一定の貢献をしてきたこの税制が、法人税法に組み込まれ、合併、分割の組織再編税制に一本化されます。株式交換・移転に限れば、課税強化ですが、日本のＭ＆Ａ税制のとりあえずの到達点ともいえます。来年五月には、合併等対価の柔軟化もスタートするため、三角合併などの税制がどうなるかが注目されています。さらに会社法で認められる現物配当、現在、証券取引法で認められている「株式を対価に使ったＴＯＢ」が実際に使われるためにも、今後、税制改革が必要となります。こうした具体的な課題に加え、現行の組織再編税制が今のままでいいのかといった根本問題もあります。日本のＭ＆Ａがさらに発展していくためには、Ｍ＆Ａ税制を再構築していく必要があるようです。