[M&A戦略と法務]
2006年12月号 146号
（2006/11/15）
第一 はじめに
本年一一月中に施行が予定されている証券取引法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号。以下「平成一八年改正証取法」という）では、公開買付け規制に関し近時増加傾向にある敵対的買収への対応が明文化されている点、注目に値する。
また、継続開示会社の株券等を一定量以上、市場内外の取引を組み合わせて取得する場合には、公開買付け規制の適用を受けることとされているため、Ｍ＆Ａに関与する者にとって、どのような場合に公開買付け規制が適用されるのかなど、平成一八年改正証取法の概要を理解しておくことは必須の事項であるといえよう。
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