企業結合会計のコンバージェンス 企業結合の会計基準は、日本が例外的な状況にあえて適用してきた持分プーリング法を廃止したのに加え、取得のれんの規則償却を求めてきた基準の見直しを進めていることから、とりあえず国際的なコンバージェンスが図られるものとみられている。それで支障が生じなければ、海外との基準の差異を象徴する論点が解消されるよろこばしい事態である。他方、国際的な基準に合わせていれば中身は考えなくてよいという、少なからぬ日本人にありがちな観点からすれば、それは成るべくして成った、むしろ遅きに失した結果とみるべきであり、この先はなにも悩む必要はないということになるのであろう。
