[M&A戦略と法務]
2010年10月号 192号
（2010/09/15）
第1 はじめに
M&Aや組織再編を行う場合、税務調査においてスキームが否認され更正処分を受けるか否かについて事前に検討するが、実際に税務調査の結果更正処分を受けた例はほとんど聞かなかった。しかし、2008年には、日産自動車の販売子会社の再編に関して640億円の申告漏れが指摘されて更正処分がなされた。日産自動車は更正処分を不服として審査請求を行ったが、昨年、審査請求は棄却された。また、本年、ヤフーとソフトバンクIDCソリューションズの合併について繰越欠損金の引き継ぎが否認され、540億円の申告漏れが指摘されて更正処分がなされた（注１）。このように、税務調査において更正処分を受けるリスクは現実化しているから、M&Aや組織再編においては税務リスクを再認識しなければならないであろう。
＊Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます
マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。
――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
［Webインタビュー］
［【バリュエーション】Q&Aで理解する バリュエーションの本質（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）］
