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2010年12月号 194号
（2010/11/15）
１－１０月期２４．６％減。「買収」が激減
東証１部やジャスダックなどに上場する企業が売り手（当事者２）となるＭ＆Ａは、１－１０月期２７９件と、前年同期の３７０件から９１件、２４．６％の減少となった。Ｍ＆Ａ総件数に占める割合も２０．０％と、前年同期の２３．０％から３．０ポイント減少している。形態別では、「買収」の減少率が４０．６%と高い。一方、金額も３１．５％減少している。うち「合併」と「買収」の減少率が７２．２％、４２．３％と高く、国内の大型再編が低調であることがわかる。上場企業が買い手（当事者１）となる海外強化（ＩＮＯＵＴ）の動きは引き続き活発であるため、経営戦略上、国内再編よりも海外強化を優先する構図が見て取れる。国内市場が縮むなか、さらなる再編が急がれる。
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