[M&A戦略と法務]
2011年12月号 206号
（2011/11/15）
平成23年4月19日、東京地裁は、株式売買契約書に規定されたいわゆる表明保証違反の有無を巡り生じた紛争につき、売主の表明保証責任を否定する判決を下した（東京地判平成23年4月19日金判1372号57頁）。表明保証責任が争点となる裁判例の数は未だ多いとは言えないが、その分、一つ一つの裁判例が持つ重みは大きい。現在は、徐々に裁判所の表明保証責任に対する考え方の方向性が示されつつある状況と言えるだろう。
本稿では、主に平成23年4月19日の東京地裁判決を通し、表明保証条項の交渉や作成に関連して留意すべき点について検討してみたい。
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