オリンパス事件の検証と日本企業の信頼回復への道

--M&A、ガバナンス、会計監査の視点から

八田進二（青山学院大学大学院　会計プロフェッション研究科教授＜金融庁企業会計審議会委員＞）／藤縄憲一弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／司会・構成　川端久雄（マール編集委員、日本記者クラブ会員）

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〔はじめに〕

--オリンパス事件は、ガバナンス（企業統治）と会計監査という企業を成り立たせる2つの土台が日本では機能していないことを世界にみせつけました。グローバル化が本格化し、日本企業は海外でのM&Aを活発に展開しています。そうしたM&Aが、オリンパスの長年にわたる損失隠しに悪用されていたことが分かってきました。日本企業のガバナンスや会計監査の弱さはかねてから指摘され、過去、様々な不祥事が繰り返されています。そのたびに法律や制度や強化され、トップの監査法人も責任を問われ姿を消しました。そうした中で、今回の事件が起きたことはより深刻です。日本企業を見る海外の目も一段と厳しさを増しています。さらに日本のM&Aが真に企業価値を高めるためではなく、何かいかがわしい目的に利用されているのではないかとの不信も呼んでいます。まだ、事件の真相解明は半ばですが、本日はオリンパス事件が突きつけた論点を整理・検証するとともに今後、日本企業はどうやって信頼を回復していったらいいのか。その道を探りました。会計監査、内部統制などを専攻される会計学者と企業統治やM&Aに詳しい弁護士のお二人にお話をいだきました。