[M&A戦略と会計・税務・財務]
2012年6月号 212号
（2012/05/15）
国内市場の成長の鈍化と製造コスト削減の圧力に加え、昨年3月の震災によるサプライチェーンの見直し等の理由から、日本企業の海外展開に拍車がかかっている。又、歴史的な円高が続く中で、海外での日本企業によるМ＆Ａも活況を呈しており、買収案件の規模も大型化が進んでいる。このような状況において、企業の海外進出に係る税制への関心がこれまでになく高まっている。法人税の改正の重心も従前の組織再編税制や連結納税制度といった、もっぱら国内におけるグループ経営に関わる税制から国際課税分野へと移りつつある。本稿では、近年の国際課税の改正動向を俯瞰し、企業経営及びＭ＆Ａに与える影響について、解説を試みるものである。
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