[寄稿]
2012年9月号 215号
（2012/08/15）
アウトバウンドM&A取引を行う日本企業は、外国における違法な汚職行為によって引き起こされるリスクを認識し、さらに、当該リスクを評価し、最小化するためにデュー・ディリジェンスを行うことが賢明です。
過去2年間において、米国海外汚職行為防止法（「FCPA」）違反を解決するため、日本企業が複数の事件に関して米国政府に罰金として支払った総額は、3億ドル以上にのぼっています。2011年現在、FCPA違反による罰金額上位10件のうち9件の当事者に、外国企業が含まれています。このうち10件目の当事者に日本のエンジニアリング会社が含まれており、同社は、2011年に、2億ドルを上回る額の罰金を支払うことを同意しました。
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［企業変革手段としてのM&Aの新潮流 Season4］
