M&A専門誌マール 2012年9月号 215号(2012/08/15発売)

特集: グループ戦略経営と持株会社

独占禁止法改正で純粋持株会社が全面解禁になったのが2002年。以後、純粋持株会社制は、企業の内部組織再編あるいは企業同士が経営統合する際の合併代替的な手段としてもさかんに用いられるようになっている。最近ではグローバル競争が激化する中で、迅速な海外展開を実行するための組織形態として純粋持株会社制を導入する企業も少なくない。 そこで、本号は特集で、企業が成長戦略を描くときに持株会社制にどのようなメリットや課題があるのか。日本企業の成長戦略と持株会社制活用のポイント、持株会社制と人材戦略、さらにケーススタディとして、製紙業界において純粋持株会社に移行する企業、純粋持株会社制を廃止する企業として日本製紙グループと王子製紙を取り上げてそれぞれの狙いについて考えてみた。

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