[M&A戦略と会計・税務・財務]

2012年9月号 215号

(2012/08/15)

第63回 近年の国際課税の実務動向とM&Aへの影響

荒井 優美子(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージングディレクター)
  • A,B,EXコース

リーマンショック後、一時落ち込みが伝えられていた日本企業による海外企業のM&Aが拡大を続けている。2012年の上半期(1月から6月まで)の件数は262件で、バブル経済期の1990年の同時期を上回り、金額ベースでは3兆4904億円で2006年上半期の4兆4681億円に次ぐ過去2番目の高水準となった(出所:M&A専門誌「MARR(マール)」)。
国内企業同士のM&Aや海外企業による日本企業のM&Aが未だに低迷状況にあるのとは対照的だが、この背景には歴史的な円高傾向の進行の他に、日本企業の製造拠点等の急速な海外移転の進展と、成長が続くアジア・新興国の需要を取り込むという企業の思惑がある。今や、買収企業は大企業のみならず、地方の中堅企業にも広がっている。

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