「金融円滑化法」延長終了後の出口戦略と再生ファンドの役割

　堤智章（キーストーン・パートナース代表取締役）
　小山聡（キーストーン・パートナース代表取締役）

A,B,EXコース

被災企業への支援

－－　キーストーン・パートナース（KSP）の皆さんは、東北大震災直後に被災地で炊き出しや要介護・寝たきりの方々へのマッサージなど様々なボランティアを行ってこられましたが、被災した中小企業の復興を支援するため、公的な復興融資制度が円滑に機能するまで、つなぎ資金として活用してもらうことを目的に融資を行う方針を明らかにしました。融資先は約800社の中から10～20社を選定する方針と報じられていましたが、進捗状況はいかがですか。
堤　「この融資は政府の支援策が決まっていなかった時点で、二重ローンの買い取りなどの支援の間口を広げていこうということで始めたのですが、その後、政府による無利息の支援も実行されるようになりました。例えば、漁船の組合に対してファイナンスして、もう一度船を買って漁に出られるようにしようという構想も、漁船の保障とかが実行されるなど、制度融資、制度支援が整ったのでわれわれ再生ファンドの役割はかなり減りました。ですから、実質的に実行したのは現状では2社です」