[視点]
2013年5月号 223号
(2013/04/15)
M&Aがいまや日本企業の重要戦略の一つに完全に組み込まれていることはいうまでもない。円安などが原因となって、2013年の1-3月期のM&Aは海外案件を中心に大きく減少したとはいえ、件数では500件弱、金額では1兆円を超えたものと推定されている。この市場は完全に定着して底堅いのである。
日本経済は、いわゆるアベノミクス・フィーバーで随分と元気が出てきた。しかし、政策当局者自身が強く自覚しているように、今後は実需に結びついた実体経済の成長戦略の実行を急がなければならない。三本の矢の三番目にして最も重要な施策である。この成長戦略は6月頃までに策定されるといわれるが、そのメニューが何であれ、ツールとしてM&Aが有効に活用されなければなるまい。
メニューといえば、大変興味深い動きがある。クール・ジャパンのビジネス化とこれに対する官民挙げた支援体制である。ではクール・ジャパンのビジネス化とは何なのか、M&Aとどうかかわってくるのか。
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――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
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