M&A専門誌マール 2013年5月号 223号(2013/04/15発売)

特集: 独占禁止法とM&A実務の実際

M&A実務において、独占禁止法審査への対応の重要性が高まりつつある。新日本製鉄と住友金属工業の合併に象徴されるように、グローバル市場での生き残りをかけた大型統合が経営上の重要な選択肢となる中、統合によって国内シェアがかなり高くなることから、独禁法審査をクリアできるかどうかが大きな課題となるからだ。また、日本企業のグローバル化に伴い、大型の海外M&Aはもとより、国内の事業統合等の場合においても海外独禁当局の審査をクリアすることが重要なポイントとなるケースも増えている。中国での審査対応で苦労したという話もよく聞かれるところだ。2011年に審査手続は大幅に見直されたが、公取委のスタンスはどう変化したのか。審査実務で失敗しないためのポイントは何か。海外審査にどう対応するのか。独禁法審査の最前線でご活躍の服部薫弁護士、中山龍太郎弁護士、そしてコンサルタントの石垣浩晶氏に、現場の実際の姿を語っていただいた。 なお、中山龍太郎弁護士には、独禁法審査の基礎知識として「わが国における企業結合審査の概要」をご寄稿頂いた。是非ご参照頂きたい。

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