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2016年1月号 255号
（2015/12/15）
持株会社を活用して経営統合する案件は、1997年6月の独禁法改正で純粋持株会社が解禁され、1999年10月に株式交換・移転制度が施行されて以来、2015年11月までの約17年で161件となった。うち、上場企業同士の統合は104件で64.5％を占める。近年は業界再編の一巡と企業の海外戦略強化の動きのもとで停滞していたが、ここにきて地銀や半導体商社、スーパー・コンビニなどで新グループが続々と誕生してきている。国内事業環境がますます厳しくなるなかで、規模拡大、合理化・効率化など、持株会社のメリットを生かした統合の動きが再び本格化しそうだ。
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