[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
2016年10月号 264号
（2016/09/15）
1. はじめに
建設業界は、「M&Aが起こりにくい」「M&Aとは再生案件のことである」と言われてきたが、中長期的に成長戦略の一環としてのM&Aが進む可能性が高まりつつある。
建設業は、社会を構築するうえで不可欠な産業であるにもかかわらず、建設不況と称される構造的な問題から長期に亘って低迷傾向が続き、暗い色彩をもって捉えられることが多かった。しかし、ここ数年、需給環境の安定により、産業としての重要性が正当に評価されるようになってきた。
そうした中、大和ハウス工業によるフジタの買収に象徴されるような、異業種による建設機能の取り込みの事例が相次ぐなど、建設業界にも新たなM&Aの動きが出てきた。また、中長期的には特に準大手・中堅クラスにおいて同業の再編が進む可能性が感じられるようになってきた。
本稿では、建設業界の構造変化と最近のM&A動向に触れ、今後のM&Aの可能性について考察を進めていきたい。
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