[対談・座談会]
2016年11月号 265号
(2016/10/18)
-- コーポレートガバナンス改革の流れの中で、「攻めのガバナンス」ということが言われますが、M&Aは、企業の成長戦略の実現に向けた重要な意思決定となる場合が多く、また、その成功・失敗が企業の命運を左右するようなこともあり得るという意味で、攻めのガバナンスが実現できているかどうかの試金石とも言えます。本日は、コニカミノルタ株式会社取締役会議長の松﨑正年様とデロイト トーマツ コンサルティング合同会社パートナーの松江英夫様に、コニカミノルタのM&Aによる成長戦略を支える独自のガバナンス体制とその実際についてご紹介いただきながら、M&Aにおけるガバナンスの在り方などについて議論いただきます。なお、松江さんには、進行役も含めてお願いしております。よろしくお願いします。
はじめに ~コニカミノルタのM&A戦略
松江 「本日は、松﨑さんと『攻めのガバナンスとM&A』というテーマで、お話をお伺いできるということで、大変楽しみにしております。と言いますのも、コニカミノルタは、2003年のコニカとミノルタの経営統合に始まり、創業事業である写真フィルム・カメラ事業やHDD用ガラス基板事業から撤退する一方で、新しいビジネスモデルを目指す事業転換のための国内外のM&Aを数多く実践するなど、戦略的にM&Aを活用されてきました。主なM&A案件は別表の通りですが、2008年以降、『カラー複合機でジャンルトップ』という戦略のもと海外の事務機販売会社を次々と買収することで世界1~2位の地位を確立。2012年以降は、米国のITサービス企業オールカバードを買収するなど、カラー複合機とITサービスを組み合わせた新しいハイブリッド型のビジネスモデルを開拓するためのM&Aにより成長を遂げました。さらに、オフィスコンビニ事業国内最大手のフェデックスキンコーズ・ジャパンの買収、独のLED光源測定等のインスツルメントシステムズの買収や、プリントマネジメントサービス大手の英チャーターハウスの買収、パナソニックヘルスケアの超音波診断機器関連事業の譲り受け、2015年の米大手ディスプレイ検査システムメーカーのラディアント・ヴィジョン・システムズの買収など、『事業転換』による新たな成長エンジンの開拓に注力されています。
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