- ＜目次＞
- アクティビストから株主提案受けた企業数は前年比で減少
- 事業会社のアクティビストに対する見方は二極化
- ダルトンはリンナイに3年連続、セコムに2年ぶりに株主提案
- フジ・メディア・HDの株主総会が今年最注目
- ストラテジックキャピタルの株主提案数は9→6社と減少
- オアシスは取締役選解任の株主提案を行う傾向
- パリサーは京成電鉄のキャンペーン資料を公表したが、株主提案は未提出
- リム・アドバイザーズとカナメ・キャピタルはガバナンス関連の提案が多い
- マネックス・アクティビストは2年連続で3社に株主提案
- AVIやシルチェスターは株主提案が少ない
- 旧村上ファンド系は親子上場に着目した投資を増加
- Black Clover が金商法違反
- アイ・アールジャパンHDに再びインサイダー取引容疑で強制調査
アクティビストから株主提案受けた企業数は前年比で減少 アイ・アールジャパンHDの集計によると、日本に参入しているアクティビストファンド数は2025年5月12日時点で73と前年並みだったが、アクティビストから株主提案を受けた企業数は46社と、2024年通年の70社から大きく減っている。アクティビストによる日本株投資額は9.7兆円と、プライム市場の時価総額の約1％になっている。
■筆者プロフィール■
菊地 正俊（きくち・まさとし）
1986年東京大学農学部卒業後、大和証券入社。大和総研、2000年にメリルリンチ日本証券を経て、2012年より現職。1991年米国コーネル大学よりMBA。日本証券アナリスト協会検定会員、CFA協会認定証券アナリスト。日経ヴェリタス・ストラテジストランキング2017～2020年1位、2023年2位。インスティチューショナル・インベスター誌ストラテジストランキング2023年1位。著書に『アクティビストの衝撃』（中央経済社）、『良い株主 悪い株主』（日本経済新聞出版社）、『日本企業を強くするM&A戦略』『外国人投資家の視点』（PHP）『TOB・会社分割によるM&A戦略』『企業価値評価革命』（東洋経済）、訳書に『資本コストを活かす経営』（東洋経済）などがある。
