[視点]
2006年8月号 142号
（2006/07/15）
三月決算企業の防衛策導入の発表が一巡した。導入企業の増加に伴って、 防衛策のスキームは株主や投資家にとってより受け入れ易いものに進化している。しかしながら、導入企業は、導入理由の説明責任とより厳しいコーポレート・ガバナンスを求められることになる。そして何より、導入したからといって全ての敵対的買収を防げる訳ではない。これらの点を踏まえた上で買収防衛策の導入を検討すべきだろう。
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