[Webインタビュー]
(2020/02/07)
東京海上日動火災保険 M&Aチームの皆様 (中央)土屋 嘉寛 企業商品業務部 部長
東京海上日動火災保険株式会社(以下、「東京海上」)は、2020年1月に『国内M&A保険(表明保証保険)』の販売開始を発表した。これまで日本企業が表明保証保険を利用する場面は、ほとんどクロスボーダーM&Aでの利用に限られていたと思われるが、同社が新たに開発した『国内M&A保険』は、国内企業同士のM&Aを対象とした表明保証保険である。新商品の開発責任者に販売開始の背景、目的そして仕組みを聞いた。
表明保証保険の取扱いの歩み
―― 最初に、お二人がどのような業務を担当しているかを教えてください。
永野 「我々は今、企業商品業務部というところに所属しています。法人向けの保険商品を開発している部門です。その中で宗次と私の所属する責任保険グループは、M&A保険を含む賠償責任保険や様々なスペシャルティ保険の開発を担当しています」宗次 「責任保険グループは、賠償責任に係る保険全般を扱っています」
―― 何人ぐらいの部署ですか。
宗次 「責任保険グループで40名くらいです」
永野 「企業商品業務部全体では180名くらいです」
宗次 「責任保険グループが担当する保険の中で一般的に知られているのはPL保険(生産物賠償責任保険)や役員向けの保険であるD&O保険(会社役員賠償責任保険)等です。表明保証保険はこれらに近い種類の保険ということで、2016年よりクロスボーダーM&A向けの商品を取り扱ってきました。この表明保証保険の取扱いは、東京海上が行ったM&Aがきっかけになっています。2015年に東京海上は米国のスペシャルティ保険会社であるHCC Insurance Holdings, Inc. (Tokio Marine HCC)を買収しました。彼らが得意な商品を日本にも展開するというのが買収目的の一つであり、翌2016年からクロスボーダーM&A向けの表明保証保険の取扱いを開始しました」
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